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外国人が日本に来る時はビザが必要になりますが、(短期滞在で免除措置国の方の場合、ビザが免除される場合もあります。）実際に取ろうとなると少し時間と手間がかかります。
そこで在留資格認定証明書が必要になります。
まず、外国人本人又は関係者等が事前に地方入国管理局等で在留資格認定証明書の申請をし、その外国人の日本で行おうとする活動が入管法に定める在留資格のいずれかに該当していることが認められれば交付されます。この在留資格認定証明書を在外公館に持ちビザを申請すれば発給が早く、上陸審査時の手続きも簡易に行われる等のメリットがあります。
現在持っている在留資格で認められている活動以外の事で収入を得る事業を始めようとしたり、報酬を受ける活動を行おうとする場合には、あらかじめ資格外活動の許可を受ける必要があります。
たとえば、「留学《の在留資格で勉強している留学生がアルバイトをする場合には資格外活動の許可を受けなくてはなりません。
「技術《の在留資格で活動している人が、他に語学学校等で、言葉を教えたいという時にも資格外活動の許可を受ける必要があります。
ここでの重要な事は本来するべき活動を阻害しないということです。
つまり「留学《の場合、勉強をするために来ていることから、その勉強が資格外活動によって妨げになってはならないということです。
現在持っている在留資格とは異なる新たに違う在留資格に該当する活動をする時は在留資格の変更をしなければなりません。
例えば留学生が大学等を卒業して日本の企業等に就職する場合、それまでの在留資格「留学《から、就労が可能な在留資格に変更する必要があります。この場合、大学等で専攻した科目と関連した仕事に就くことが基本です。したがって全く関連がない、知識も必要としない分野での就職の在留資格の変更はできません。在留資格の変更は法務大臣において在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、法務大臣の裁量により、これを許可することができるとされています。
在留期間の更新も在留資格の変更と同じく、法務大臣において在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、法務大臣の裁量により、これを許可することができるとされています。この申請は現在持っている在留資格に該当する活動をこの先も引き続き行いたい時にするものです。
上陸手続きをしないで日本に在留することになる外国人や日本国籍を離脱した者が引き続き在留しようとした時に必要になる申請です。
例えば日本で外国人の両親との間に生まれた子供は日本国籍ではないので、出生の日から３０日以内に入国管理局で在留資格の取得の申請を行う必要があります。
外国人は初めから永住許可を希望して在留することはできません。永住許可を申請するには相当期間日本に在留していることが必要です。従って、永住許可を申請する時は、それまで持っていた在留資格からの変更として永住許可を申請することになります。「永住者《になると在留期間の制限がなくなり、さらに在留活動の制限も無くなるので、仕事を選ぶにしても自由に選択可能になります。
外国人は日本から出国すると、それまで持っていた在留資格を失うことになります。従って、出国した外国人が再び日本に来る時には新しく査証（ビザ）を取って来ることになります。しかし、もし日本から出国する時に現在と同じ目的で再び日本に来る必要があるとわかっている場合、一時的に日本から離れるということになり、再入国の許可を申請することができます。再入国の許可が与えられていれば再び入国した時に出国前の在留資格、在留期間を継続できます。有効期限は最大で３年で、在留期間の残りが３年以内であればその残りの期間が有効期限ということになります。
就労資格証明書とは、申請した外国人が日本で収入を伴う事業を運営することや活動すること、報酬を受ける活動ができるということを証明するものです。日本で就職や転職をしようとする時に雇用者側にこの証明書を提出することによって、働くこと、また特定の分野で働くことができるということを証明することができます。就労資格を持っている外国人が必ず持たなくてはいけないものではありません。 |
