高野行政書士事務所－建設業許可の基準

・建設業許可を受けるには一定の要件があります。

欠格要件等

成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者。
不正の手段で許可を受けたこと等によりその許可を取り消されて５年を経過しない者。
許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから５年を経過しない者。
建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼす恐れが大であるとき、または請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられその停止の期間が経過しない者。
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者。
建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律、暴力行為等処罰に関する法律、刑法の特定の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者。

詳しい許可要件はこちらです。
※これらの要件は全て満たす必要があります。又、その確認の為に提出、提示が必要な書類等があります→　こちらへ

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